会社設立・設立後手続き（法務、許認可、契約書作成、会計等）のサポート

会社を設立するメリットとは？

1.社会的信用が高くなる

これは会社を設立することの最大のメリットです。会社は設立時に登記されており、誰でも会社の登記簿謄本を見ることができるので、ある程度会社の実体を把握することができます。ですから、取引先に安心感を与えます。

また企業の中には、法人としか取引をしないと決めている企業もあるようで、個人事業の場合だと取引をしてもらえないといったことも出てくる可能性があります。

2.法人にしかできないビジネスにも参入できる

たとえば、介護保険サービスに参入するためには指定事業者になるわけですが、その指定をとる要件として法人であることが要求されます。このように、個人だと営業許可がとれなかったりして、ビジネスの参入も認められない場合があります。このように会社を設立すると、ビジネスチャンスが広がります。

3.個人の責任が限定される（有限責任）

個人事業の場合、責任は全て事業主個人が負う事になります。これに対して法人の場合は出資者の責任は出資金の範囲に限られる有限責任が原則です。ただし、会社が融資を受ける場合で代表者が会社の借金の保証人になる場合は、結果的に会社の借金を全てひきうけることになります。

4.売り上げが多い場合は個人事業主より税額が安くなる

一般的に、約900万円を超える場合は、法人のほうが個人事業主と比べて税率が安くなります。多くの売り上げを見込んでいる場合は会社を設立したほうが税金額は安くなります。

資本金はいくらでも（最低１円でも）ＯＫ

新会社法施行後は、最低資本金制度（有限会社は300万円、株式会社は１０００万円）が完全に撤廃され、資本金については1円から自由に会社を作ることができるようになりました。しかも、いわゆる１円起業（確認会社の制度）のように、５年以内に３００万円とか１０００万円まで資本金を増やさないと解散しなければならない、といった規定もありません。

つまり、新会社法施行後は、資本金は自由に決めて会社設立をすることができるようになるので、今まで以上に簡単に起業や会社設立をすることができるようになったということになります。

メンバーは最低限１人からでＯＫ

今までは、株式会社設立のためには、設立時から取締役３名、監査役１名の最低４名の役員が必要でした。そのため、役員が足りない場合は家族や知人に無理に頼んで名前だけ入ってもらうというケースも多くありました。

これに対し新会社法では、取締役１名から株式会社が設立可能になりました。また今までは、必ず必要であった監査役も任意になりました。１人で起業を思い立ったらすぐに会社を設立することが可能になりました。

役員の任期が最長１０年に伸ばせるようになった

株式会社には役員の任期の規定があります。

そして今までは取締役の場合は最長２年でした。そのため、２年ごとにメンバーが変わっても変わらなくても、役員変更の手続きと印紙代１万円が必要でした。これに対し新会社法では、役員の任期を最長１０年まで伸ばすことができるようになりました。特に１人で始める方にとっては、面倒な手続が減ることになりました。

設立時の資本金払込み手続きが簡単になった

今まで株式会社を設立する場合は、設立時の資本金を金融機関へ払込み、保管証明書という書類を取得する手続きが必要でした。この手続は、時間と手間がかかる作業でした。

また、場合によっては金融機関が払い込みを引き受けてくれないケースもあり、払い込みを引き受けてくれる銀行を探す手間などもありました。さらに、引き受けてもらい保管証明を取得した時から、会社設立して登記が完了して謄本を取得後、銀行の口座を開設するまでお金が引き出せないなど、といった問題もありました。

これに対して新会社法後は、銀行から払込金保管証明書を取得する必要はなくなり、個人の残高証明や通帳のコピーで足りることとなりました。手続が簡単になったとともに、資本金も最短その日に引き出しが可能になりました。

　個人事業から法人成りが簡単に（個人事業主の廃業届けを出す必要がなくなった）

今までは、個人事業主が法人成りをする場合、少ない資本金で一人で会社を設立する場合は、確認会社（１円会社）の制度を使う必要がありました。その場合は、確認会社を設立できる人（創業者）の要件を満たすために、個人事業を一度廃業する必要がありました。

これに対し新会社法では、廃業届を出す必要はなく、スムーズに法人化ができます。

有限会社が廃止された

新会社法スタート後は、株式会社に一本化されたことにより新しく設立する場合は、有限会社の設立できなくなりました。ただし今までの有限会社は、そのまま「特例有限会社」として存続することができます。有限会社としてのメリットを感じている方は、特に変更手続きなどはありませんが、株式会社に名称を変更したい方は、有限会社から株式会社への商号変更を行う必要があります。

確認会社（1円会社）の制度も廃止

新会社法スタートにより、最低資本金の制度が廃止されるため、確認会社の制度は終了しました。

それに伴い、確認会社を設立した人の義務であった5年以内の増資の義務もなくなりました。つまり、５年以内に確認株式会社なら１０００万円、確認有限会社なら３００万円まで増資する必要性はなくなりました。

ただし、何もしなくてもいいわけではなく、定款の最後の方にある「5年以内に増資しなければ解散する・・・」という文章を削除する手続きが必要になりました。

（1）有限責任制

出資額に関係なく、無限に責任を負う合名会社や合資会社とは違い、社員（出資者）は株式会社の出資者と同じく、出資額の範囲までしか責任を負いません。

（2）内部自治制

株式会社と違い、利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束されません。また、取締役会や監査役のような機関を設置する必要がありません。

（3）社員数

社員１名のみの合同会社の設立・存続が認められます。

（4）意思決定

社員の入社、持分の譲渡、会社設立後の定款変更は、原則として社員全員の同意によります。

（5）業務執行

各社員が原則として業務執行権限を有しますが、定款で一部の社員のみを業務執行社員と定めることも可能です。

（6）決算書の作成

貸借対照表、損益計算書、社員持分変動計算書の作成が必要です。

合同会社は1人起業に合同会社は適した組織

合同会社は人の持つ知識、ノウハウや技術に注目して、資金を投入した人のみならず、資金提供は少ない、あるいはほとんど提供していなくても、知識やノウハウや技術で提供した人ならば、資金を提供した人と同じようなリターンを得られることのできる組織です。つまり、自分ひとりで会社を設立してビジネスを行う場合は、資金の有無というよりも、自分自身のスキルやノウハウを活用して起業する場合が多いと思いますので、そういう意味では合同会社という組織形態は、１人起業に向いていると言えるでしょう。