会社設立・設立後手続き（法務、許認可、契約書作成、会計等）のサポート
トップページ＞著作権登録・存在事実証明手続き活用のすゝめ＞著作権の存在事実証明
未公表の著作物の権利を主張するには？
著作権登録をすると、自分の著作物であるということを第三者に主張することができるようになりますが、この登録制度の登録対象となるのはすでに公表された著作物であり、未公表の著作物はその対象にはなりません。
つまり、未公表の著作物は対象外になってしまいます。
そこで、当事務所では、未公表の著作物でも権利利発生年月日を立証する方法として存在事実証明をとられることをお勧めいたします。
「存在事実証明」とは著作物が誰の著作物として存在しているという証明書を作成し、同時にその作品に公証人の確定日付けを得ることです。
この「存在事実証明」の手続によって､下記のような法的効果が発生します。
- 1. 未公表著作物（マニュアル・ノウハウ等の重要書類、顧客名簿等）の著作者であることを第三者に対して主張できます｡
- 2. トラブル発生時に､自らの著作物の正当性を有利に主張できます｡
存在証明手続きの流れ
- 依頼される方に作品を３部用意して頂き、当事務所が証明書を３部用意します。（正本1通。副本2通。）
（行政書士が、行政書士法第１条の２に基づき、権利義務・事実証明に関する書類作成業務として行います。） - 公証人役場もしくは法務局にて、正本に確定日付をとります。
- 正本1通と副本1通を依頼者に返却します。副本1通は当事務所にて保管します。
当事務所では、著作権に関する手続の専門家がお手伝いいたしますので、お気軽にご相談ください。
手続きの依頼、お問い合わせは