会社設立・設立後手続き（法務、許認可、契約書作成、会計等）のサポート

通所介護は、デイサービスともいわれます。

在宅の寝たきりや虚弱なお年寄りの方をデイサービスセンターに送迎し機能訓練や日常生活訓練などのサービスを行います。

外出して通うことから、集団での社会的な交流をはかることができ、また、家族の負担も軽減するなどケアの効果が期待できるサービスといえます。

※平成18年4月の介護保険制度の改正により、介護予防サービスの提供もできるようになりました。

通所介護事業をスタートするといっても、全くのゼロからスタートする場合、既存の法人を活用する場合などいくつかのパターンがあります。

ただし共通するのは、介護保険の介護事業をスタートするには「法人格が必要である」ため法人格の取得が前提であるということです。つまり、法人の組織でないと、通所介護事業を始めることができないということです。個人事業では介護保険の介護事業をスタートすることができません。

ということで、法人が無い場合はまず法人設立（会社設立、NPO 法人設立等）をしなくてはなりません。

以上をまず踏まえ、事業の始め方としては以下のようなケースが考えられます。

株式会社等を設立して介護事業をスタートするというパターンです。

平成18年5月の新会社法改正により、株式会社の設立が簡素化されました。詳しく知りたい方は、こちら。

任意団体でボランティアとして介護を行ってきたような場合、サークルで介護について勉強してきたような場合など、人がある程度集まっている場合で、これから法人を設立して介護事業を行っていくというようなケースがお勧めです。

NPO法人は、資本金等必要なく設立できますから比較的小資本でスタートすることができます。

また市役所やそのほか役所等と一緒に市民のためになる介護関係の事業を行っていくような場合も組織としてはとても適しています。

NPO法人設立について詳しく知りたい方はこちら

全くの異業種でビジネスを行っている会社が新しく介護事業に参入する場合は、法人を新しく設立する必要性が無いので、要件をそろえて事業者指定申請をすることになります。

ただ会社の目的に介護事業関係の文言が入っていない場合は目的変更を行っておく必要があります。

成功するためのポイントは、今までやってきた分野から全くの新分野に参入するわけですから、まずは介護業界の研究をして業界を知る事、さらにきちんとしたビジネスプランを立てて参入する事でしょう。

そのほか、新規事業で介護を始めるので助成金を活用できる可能性があります。

介護分野に密接した分野である、医療の分野等から介護事業に参入するといったようなケースがです。

既存の医療法人等の組織を活用して通所介護事業をスタートするというのがやり方の一つとして考えられます。

介護分野と医療分野は密接した分野なので、隣接ビジネスとして参入はしやすいでしょう。