ここでは、まず介護タクシー事業を立ち上げるにあたり必要な事、どんなパターンで事業をスタートするのかについてまとめてみました。
介護(福祉)タクシーとは正確には患者等輸送限定タクシーと言います。
このサービスは、1970年代から社会福祉協議会やボランティア団体等の非営利組織による慈善活動の一環として行なわれてきました。
2000年4月の介護保険制度の導入により介護タクシーが正式に誕生し一挙に広がりを見せました。非常に多くの利用者に利用されています。
介護タクシー事業は、原則として法人だけでなく個人でもスタートできます。
ただし、介護タクシー事業を介護報酬を得てスタートするのには介護事業の事業者であることが必要です。
介護事業をスタートするにためには「法人格が必要である」ため法人格の取得が前提です。つまり、法人の組織でないと、介護事業を始めることができないということです。
介護事業の一環として介護タクシー事業を行うのか、または運送事業として行うのかということをまず考える必要があります。
最低1名が2種免許所持者であること
介護タクシー事業を始めるために不可欠な要件として、最低1名が2種免許所持者でなければならないという要件があります。
2種免許の教習費用としては20万円前後の費用がかかりますし、2種免許を取り扱う教習所も限定され数ヶ月待ちの所もあります。ですから、2種免許を取得していない場合は、その点を考慮して計画的に進める必要があります。
介護事業の始め方としては以下のようなケースが考えられます。
株式会社を設立して介護事業をスタートするというパターンです。
※平成18年5月の新会社法改正により、会社設立の手続が簡素化されました。詳しくはこちら。
任意団体でボランティアとして介護を行ってきたような場合、サークルで介護について勉強してきたような場合など、人がある程度集まっている場合で、これから法人を設立して介護事業を行っていくというようなケースがお勧めです。
NPO法人は、資本金等必要なく設立できますから比較的小資本でスタートすることができます。
また市役所やそのほか役所等と一緒に市民のためになる介護関係の事業を行っていくような場合も組織としてはとても適しています。
NPO法人設立について詳しく知りたい方はこちら
全くの異業種でビジネスを行っている会社が新しく介護タクシー事業に参入する場合は、法人を新しく設立する必要性が無いので、要件をそろえて許可申請をすることになります。
ただ会社の目的に運送業の文言が入っていない場合は目的変更を行っておく必要があります。
成功するためのポイントは、今までやってきた分野から全くの新分野に参入するわけですから、まずは介護業界の研究をして業界を知る事、さらにきちんとしたビジネスプランを立てて参入する事です。
介護分野に密接した分野である、医療の分野等から介護事業に参入するといったようなケースがです。
既存の医療法人等の組織を活用して介護タクシー事業をスタートするというのがやり方の一つとして考えられます。非営利法人は通常の許可以外に特別な許可も用意されています。
介護分野と医療分野は密接した分野なので、隣接ビジネスとして参入はしやすいでしょう。
以上介護タクシー事業をはじめるにあたって、必要なことや全体の概要をまとめてみました。
介護タクシー事業の許可取得についての概要、流れを知りたい方は、その弐 介護タクシー事業立ち上げ 許可編をお読みください。
さらに具体的な手続について知りたい方は、その参 介護タクシー事業立ち上げ 手続き編をお読みください。
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