会社設立・設立後手続き（法務、許認可、契約書作成、会計等）のサポート

１、経営戦略と事業展開の戦略、計画を立てる

訪問看護事業もビジネスですから、事前に事業を成功させるための戦略等を立てる必要性があります。訪問看護ステーションを成功させるポイントは、

• 1. 利用者を安定して増やしていけるような仕組みづくり
• 2. 地域に密着した多くの利用者が満足してもらえるようなサービスの提案、同業者との差別化
• 3. 質の良いサービスを確保するための人材確保
• 4. 看護職員の管理といった組織体制の構築
• 5. ケアプラン作成機関との連携体制の構築

です。

その他、訪問看護ビジネスの特徴は以下のとおりです。

訪問看護ビジネスの特徴

医療系のサービスですから、医師との連携が必須です。自治体では、医師の一覧表も公表されていますし、最近ではターミナルケア（終末期医療）に力を注ぎ、在宅診療を中心にやっている医師も増えています。

また訪問サービスの場合には、地域性も重要になります。単に地域を熟知しているというだけでなく、人口統計や医療機関の位置づけなど複眼的に分析することが大切です。

２、やるべき事の確認

調査をして、戦略、計画等ができたら、次は自分達が事業を始めるまでに、何をすべきかを確認する必要あります。

例えば会社設立からスタートする場合は、会社設立の手続、指定申請が必要になりますし、助成金を取得したい場合は、これに加えて助成金の申請も入ってきます。

このように事業を始めるにあたって、何をしなくてはならないのかについてひととおり確認してみましょう。

さらに詳しく知りたいといったような場合はお気軽にご相談下さい。

３、事業者指定申請の基準の確認と基準を満たすための準備

訪問看護事業の指定申請を行う際に、申請が受理されるには指定をうけるための基準を満たす必要があります。

そして、その基準をクリアできるように足りないものは準備することになります。

訪問看護事業の指定をうけるための基準は人員基準、設備基準、運営基準の3種があります。それぞれの詳細は以下のとおりです。（東京都の場合）

人員基準　

以下の人員を配置する必要があります。（病院等を除く訪問看護ステーションの場合）

• 管理者・・・・常勤で保健士又は看護師であること
• 看護職員・・・・保健婦、保健士、看護婦、看護士、准看護婦、准看護士

管理者を含め、常勤換算で2．5名以上配置し、うち１名は常勤とすること
必要に応じて理学療法士、作業療法士を置くことができます。

ポイント：他の居宅サービスと違い、管理者は保健士又は看護師の資格がなければいけません

設備基準

• 1. 事業を行うために必要な広さの専用の事務室を有すること。ただし、保険医療機関、訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所又は福祉用具貸与事業所と当該事業所が併設の場合には、必要な広さの専用の区画を有すること
• 2. 必要な設備、備品を備えること。個人情報保護法施行の関係で鍵付きの書庫の設置を求められます。

ポイント：東京都の場合は、住居部分と事業所部分を分ける必要があります。
例えば、玄関、洗面所は共用することができません。住宅と事業所を併用したいとお考えの方はご相談ください。
また、他県においては認められる場合がありますのでこちらもご相談ください。

運営基準

例えば、

• 正当な理由なくサービスを拒否できない。
• サービス担当者会議などで心身の状態把握を行い、環境や他のサービス利用状況を把握する。
• 居宅介護支援者と連携する。

といった基準があります。（他にもあります）

運営規定

運営規定として、営業日と時間や実施地域その他、利用者の料金表の設定等を定めることになっています。

運営規定や運営基準というのは、指定申請に関して言えば、指定申請をする際の申請書や添付書類関係の内容等に関係してきます。

上記のような人員、設備、運営に関する基準をクリアして申請に望むことになります。

 

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