会社設立・設立後手続き（法務、許認可、契約書作成、会計等）のサポート

NPO法人も会社と同じように設立後に運営していくにあたっていくつか行うべき義務があります。

事業年度終了3ヶ月以内に、事業報告をしなくてはなりません。以下の書類を提出します。

毎年ではありませんが、変更があった時点で行わなければならない義務で、登記も必要です。

役員変更
理事・監事の変更があった場合に必要な義務です。
定款変更
NPOの定款の中で重要な事項を変更する場合必要です。定款を変えるためには所轄庁に申請し、認証を受けないといけないため、設立同様に4ヶ月程度かかってしまいます。

このように時間がかかるため、設立時に将来行うべき事業も定款に加えておく事を提案しております。

当事務所は、設立手続のみならず、毎年の事業報告、役員変更や定款変更などのお手伝いも致します。お問い合わせはこちらから。

NPO法人も法人ですから、普通の会社と同じように会計処理をする必要があります。

NPO法では、次の原則に従って会計処理をするように定義されています。

どういうことかと言うと、「きちんと会計処理をしておきなさい」と言っているだけであり、例えば会社のように、原則的に複式簿記による会計処理を必ずしもしなくてはならないと言った事はありません。

ですから、法人によって処理方法は変わってきます。

NPO法人の会計処理方法は、NPO法人の性質・規模等によって、大きく３つのケースが考えられます。

大規模なNPO法人で、資産等も多く所有している場合、又は専門知識のある経理担当者がいる場合は、公益法人会計に近い会計処理をすることが望ましいです。

経理担当以外の会員や寄付をする側の人の多数が理解しやすいこと等から、普通法人の企業会計に近い処理方法を行うのもよい考えです。

経理担当者がいない場合や、小規模であるため取引が少ない場合、あるいは現預金の入出金が中心であるような場合には、簡易的会計処理として、現金出納帳・預金出納帳を記載していくのがよいでしょう。

金銭の収入・支出がきちんと記録されており、それを裏付ける証拠（領収書など）がきちんと整理されていればＯＫです。

当事務所では、設立手続だけでなく、NPO法人の日々の会計記帳業務から、決算書作成のお手伝いも行います。お問い合わせはこちらから

NPO法人を設立して、事業を展開していくための方法論を考えなくてはなりません。事業運営のパターンは以下のとおりです。

会員費をもとに世の中のために事業を行うことになります。

会員費で運営を成り立たせるためには、多くの会員を集められないと活動の範囲も小さく、世の中のためになる活動がなかなかできないことになります。

魅力ある法人の経営を行って多くの人に会員になってもらえる工夫をする必要があります。

あと、会員が増えると会員費を集める手間などもかかりますから、きちんとシステム化する必要があるでしょう。

会員に対して、あるいは広く一般の人達に対して、世の中のためになる活動を行うのですが、その事業を行うことに対する費用をもらい、その収入を次の活動の運営費に回すやり方です。

魅力的な活動を行い、より多くの人が参加してくれるように工夫をする必要があります。

1,と2,の両方の収入で運営していくやり方です。両方から収入を得られるようになると経営は安定します。