会社設立・設立後手続き（法務、許認可、契約書作成、会計等）のサポート

有料職業紹介事業の許可申請の概要についてまとめました。新たに職業紹介事業を始めようと考えている方は、まずこちらをご覧ください。すぐに手続きの依頼をしたいという方はこちらから。

職業紹介とは、就職を希望する人と求人募集している企業を結びつける仲介的な役割をすることをいいます。

手数料又は報酬を受けて行う職業紹介を有料職業紹介といい、厚生労働大臣の許可を受けた場合に限り、有料職業紹介事業を行うことができます。

許可取得に必要な書類の作成や申請の代行は行政書士法人A.I.ファーストがお手伝いいたします。お気軽にご相談ください。

有料職業紹介事業の免許を申請するためには以下の要件を満たすことが必要です。

有料職業紹介事業の許可申請は、事業主単位（会社単位）で行います。法人でも個人でも申請可能です。

有料職業紹介事業を行うには職業紹介責任者を置くことが必要です。

職業紹介責任者講習会を受講すると資格証が与えられます。講習会は、厚生労働省の指定した団体が年間を通じて開催しています。ただし、資格だけがあればよいのではなく、3年以上の職業経験が必要です。

風俗営業等の密集する地域など事業に好ましくない位置にないこと。その他事業所の面積が20m²以上で、派遣事業に必要な設備(テーブル、いす、パソコン等)を備えていること。

貸借対照表及び損益計算書によって確認します。

資産の総額から負債の総額を控除した額が500万円以上あることが求められます。
事業所の数が2以上であれば、500万円に事業所の数を乗じた額以上が必要となります。
自己名義(法人又は個人)の現金・預金の額が150万円以上あること。
事業所の数が2以上であれば、60万円を乗じた額以上が必要です。

その他代表者や法人役員等が欠格事由に該当していないことも許可要件になります。詳しくはお問い合わせください。